過払い金返還請求は困難
このようにもし借金の返済において過払い金が発生していたとしても、実際のその返済を勝ち取るのは非常に困難であるといってもいいのです。
また更に最近、所謂みなし弁済と呼ばれるケースによって、この種のトラブルにおいて借主側ではなく寧ろ借主側に有利な判例が出ていることもあります。
そうした背景もあって、近年こうした過払金の返還請求訴訟が全国で増えています。
そうした動きの高まりによって、もう一方の当事者である消費者金融業者側への影響も大きく、業績の下方修正まで迫られている状況もあります。
場合によっては過払い金請求が引き起こす貸金業者の急激な廃業、それによる信用収縮といった状況すら生まれています。
そうした状況を受けて全国12の旧貸金業協会は、「急増する過払い請求に対して」と題する共同声明を2007年6月12日に発表し、過払い金請求の不当性を訴えています。
このように過払い金返還請求に関しては、貸金業側からの反撃とも言うべき動きも出てきています。
過払い金の発生の原因として大きなものに先に紹介したグレーゾーン金利がありました。
現在これについては、出資法の改正を経て貸付利率が利息制限法の水準まで引き下げられつつあります。
いわばグレーゾーン金利そのものが消えつつあります。
従って今後は新たな過払い金が発生しにくくなるといった状況が考えられます。
こうした事情もあって、一部ではこうした過払い金、及び過払い金請求自体が今後は減っていき、それ故現在の状況はあくまで過渡的な事象に過ぎないと言う楽観的な見解も浮上しています。
最近は、司法書士や弁護士等の専門家が過払い金返還請求に力をいれています。
皆さんもインターネットなどでこうした内容の広告やニュースを見ることがあるかと思います。
その中には目だって「過払い金解決」をうたっているところも増えてきましたが、そうした過払い金解決の専門家に相談しようしても、そちらの報酬も非常に高額なところがあって、それはそれでまた新たなトラブルを引き起こしている、といった皮肉な状況が生じていると言われています。
2011年05月25日 |
カテゴリ:過払い金